飛行の禁止空域から除外される「物件から３０ｍ以内の空域」
地表又は水面から 150ｍ以上の高さの飛行の禁止空域から、地上又は水上の物件から 30ｍ以内の空域が除外される。例えば、空港等の周辺、緊急用務空域又は人口集中地区のいずれにも該当しない地域において、高層の建物の壁や屋上から 30 メートル以内の空域であれば、150 メートル以上の高さの空域に達する場合であっても、無人航空機を無許可で飛行させることが可能となる。したがって、当該物件から 30ｍ以内の空域の飛行を行う際には、本除外規定に基づく当該物件の関係者による飛行、若しくは、航空法第 132 条の 86 第２項第３号に掲げる方法（第三者から 30ｍの距離を保つこと）によらずに飛行を行うことについて同条第３項又は第５項第２号の承認を受けた飛行のいずれかとなる。
上記は、投稿時点の国土交通省資料「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」から抜粋しています。詳細は、国土交通省のホームページをご確認ください。
無人航空機に係る規制の運用における解釈について 令和６年６月 10 日 最終改正（国空無機第 19380 号)（PDF）