６／１７の参議院会議にて成立した「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」の概要は、今年2月に閣議決定された報道資料に記載されています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000149.html
22年度の導入予定とのことなので、ドローンの機体についてこれまで以上に、より一層管理をお願いします。
なお、現在でも、国土交通省の許可申請時には機体番号の登録が必要です。機体を追加購入したり、故障などで機番が変わった場合も同様です。また、許可申請後に飛行させる場合も、飛行情報共有システム https://www.fiss.mlit.go.jp/top に飛行予定の情報を入力することが必要です。